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 03-3648-8977 |
Q&A |
| 今までに問い合せがありました質問等：賃貸編 | ||
| Q | マンションを貸したいのですが。 | |
| A |
まずは、お客様が貸したい希望賃料と条件等を考えて頂き、当社に相談して下さい。 |
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| Q | 居住用賃貸契約時に必要な書類と費用について | |
| A | 契約時に必要な書類は物件や大家さんによっても異なります。 個人の場合：入居者全員の住民票、契約者本人の印鑑証明書・免許証・健康保険証、連帯保証人引受承諾書・連帯保証人の印鑑証明書・住民票、契約者本人の源泉徴収表または納税証明書などです。 おもに入居者全員の住民票と連帯保証人引受承諾書・印鑑証明書は確実に必要となります。 法人の場合：法人の会社謄本・印鑑証明書・会社概要書・納税証明書、連帯保証人（原則として法人の代表取締役個人になります。）の印鑑証明書。連帯保証人引受承諾書・免許証・健康保険証などです。※ 社宅として利用の場合は、入居者全員の住民票・免許証・健康保険証など（社員が日本語の会話が出来る外国の方でしたら、日本でゆう住民票に当たる「外国人登録原票記載事項証明書：外国人登録申請をした後に発行してもらう事が出来ます。」）も必要です。 契約時必要となる費用は、１.賃料発生日からの日割り家賃と日割り共益費（管理費） ２.家賃 ３.敷金 ４.礼金 ５.共益費（管理費） ６.住宅総合保険料 ７.仲介手数料（＋消費税）になります。（事業用賃貸物件の場合、保証金・敷き引きが加わり一部の項目が無くなる場合もございます。） 例：家賃８０，０００円 礼金１ヶ月 敷金１ヶ月 共益費５，０００円 保険１５，０００円 仲介手数料１ヶ月 入居日：翌月始め１日 ８０，０００＋８０，０００＋８０，０００＋５，０００＋１５，０００＋（８０，０００×１．０５） ＝３４４，０００円＋日割り家賃と共益費 事業用賃貸についても、居住用とは、考え方は同じです。１．賃料発生日の基準 ３．が保証金等になる場合があります。６．の保険については、利用状況によって異なりますので、お尋ね下さい。 |
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| Q | 入居者は賃借した部屋の仕様を勝手に変えていいのでしょうか？ | |
| A | 建物の増改築、造作物の設備等を希望する場合、契約書の条項に基づき貸主と話し合いをし、了解を得て行うことになります。 貸主の了解が得られないまま、壁紙を張り替えたり、建物に手を加え部屋の価値が低下するとみられるような場合には、債務不履行（保管義務違反 民法第４００条）となり、損害賠償責任を問われてしまいます。 |
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| Q | 部屋のドアの鍵を換えたいのですが。 | |
| A | まずは、貸主の許可が必要になります。 その後、鍵を交換して頂きましたら、鍵のスペアの１個を貸主に渡して下さい。 |
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| Q | 部屋の換気扇等が壊れたらしいのですが。どのような対処をすればいいのでしょうか？ | |
| A | まず、管理業者にご連絡下さい。 壊れた原因や現在の状況等を教えて下さい。 入居時から設置されていた設備（それが無いと最低限の生活が出来ないもの等）であれば、原則、貸主の負担になります。 つまり、耐用期間の経過や自然に故障したり壊れたものであれば、貸主（管理人ではなく貸主）の 負担で修理すべきことになります。なお、貸主が不動産屋に管理業を委託している場合は、管理業者が 窓口になります。 一方、借主側の不注意（故意や過失）により壊れたものであれば、借主の負担で修理しなければなりません。 なお、消耗品（電球等）日常品については借主の負担です。また、契約の特約により、設備修理も借主の負担となっている場合もありますので、詳しくは、お問い合せ又は、賃貸借契約書をご覧下さい。 |
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| Q | その他（賃貸）に相談したい事があるのですが。 | |
| A | 当ページ内の内容は、問い合わせ頂く事が多い事例ですので、当ページ以外又は、当ページ内についてご相談ございましたらお気軽に当社までご連絡下さい。尚、ご返答に時間がかかる場合もございますのでご了承下さい。 | |
| 今までに問い合せがありました質問等：売買編 | ||
| Q | 不動産を運用して収益を得たいのですが、どうすればいいのですか？ | |
| A | お客様の手持ち資金と現在の収入・勤続年数等を確認して頂き、当社にご相談して頂きますと、まずは、どのような物件が取得出来るかが判ります。次に、お客様の予算内での物件の有り無しを当社にてお調べ致します。その後、該当物件がある場合は、即物件を観て頂き、具体的な借り入れの手続きの打合せ等（取得する為の具体的な話）を致します。 | |
| Q | 家屋や土地等を売りたいのですが？ | |
| A |
まずは、当社の査定をご利用頂き、売却するのではなく、賃貸で貸した場合も視野に入れてご検討下さい。そのようなご相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合せ下さい。 |
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| Q | マンションや一戸建てを買いたいのですが？ | |
| A |
当社に希望条件等をご相談下さい。ご希望に沿えるご案内をしています。 |
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| Q |
ローンがおりなかったら売買契約はどうなるのでしょうか？ |
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| A |
宅建業者は買主がローンを利用することを知っている場合には、事前に「ローン特約」について説明しなければならないことになっています。簡単にいえば、ローンが組めなかった時にどうするかの取り決めです。宅建業者で通常使用されている契約書には、ローン特約条項として、「買主の責めに帰すことのできない事由により融資の全部、または一部について承認が得られないときには買主はこの契約を無条件で解除することができる」とあります。 |
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| Q | その他（売買）に相談したい事があるのですが。 | |
| A | 当ページ内の内容は、問い合わせ頂く事が多い事例ですので、当ページ以外又は、当ページ内についてご相談ございましたらお気軽に当社までご連絡下さい。尚、ご返答に時間がかかる場合もございますのでご了承下さい。 | |
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