個人情報に関する取り扱いについて

　有限会社　東京明和コーポレーション（以下、「当社」と言う）個人情報保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下の通り個人情報保護方針およびその取組みを定め、これを実行、維持していくことに努めてまいります。

• 基本方針
  当社は、お客様の個人情報の重要性を認識し、また、宅地建物取引業、保険取次業に対する社会の信頼性をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くします。
  
  
• 個人情報の取得、利用、提供
  個人情報の取得は、不動産業務の中で適正な手段、必要な範囲で利用目的の公表・通知・明示等をさせて頂き、情報を取得しています。ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いは致しません。
  また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。
  
  
• 個人情報の利用目的
  お客様の個人情報は、以下の目的に利用いたします。

• 個人情報の第三者提供
  　お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、以下の場合、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・FAX・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止致します。

1. 法令の定めに基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 使用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を締結している信頼できる業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合
6. 利用目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・　　　　　団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社・信用情報機関又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
7. 契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
8. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
9. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要、契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。なお、成約情報につきましては、指定流通機構や不動産広告会社により集計・加工・分析され、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する価格査定の「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
   ※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
   
   

• 個人情報の厳重かつ適正な管理
  お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態に保つように努めております。また、取得した個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩等の予防に努めます。
  
  
• 個人情報の開示・訂正等の手続き
  お客様ご本人より自己に関する個人情報の開示のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いたのち、ご請求の個人情報についてお知らせ致します。また内容に誤りがあり、お客様が訂正を希望される場合、ご本人であることを確認させて頂いたのち、速やかに訂正、削除の対応を行いその旨をお客様にお知らせ致します。
  　個人情報の開示・訂正・削除等の手続きの際は、ご相談下さい。ご請求の際、ご本人確認のために必要な手続きをさせて頂くことがあります。
  
  
• 個人情報に関するお問合せ窓口
  お客様の個人情報の取扱い及び管理についてのお問合せは、(有)東京明和コーポレーションまでお願いします。
  
  
• 免責事項